少額訴訟について解説



少額訴訟をお考えの場合、最低でも貸主側に「 内容証明 」を出しておくと良いです。

内容証明を出しておいたほうがいい理由
1、貸主側も内容証明のような正式な文章を受け取ることで裁判をしたくないと考え、裁判をせずにお金を返してくることがある
2、ご自分の主張を文章にして相手に伝えることができ、裁判になった場合も内容証明が証拠書類になりますので、最大の武器になります。
3、貸主側が借主負担金を減額してくる可能性が高い
4、裁判の際、裁判官に対して説得力のある書類になる

裁判になった場合、裁判所は内容証明を最重要視します。
それは内容に書いてあることが法律的な根拠を示して保証金を返還して下さいと記入されており又、内容証明の文章を郵便局が証明をしてくれるからです。
一般の手紙で何を書いてあったかということまではまで証明できません。

裁判をする場合、申請書を書きますが申請書の内容はとても簡単に書けます。
しかし証拠書類を裁判所から出して下さいと言われると難しい文章を考えなければいけないので大変な作業になります。しかし証拠書類として内容証明を提出するだけで足ります。

少額訴訟とは
※原則:60万円以下の金銭支払請求を目的とした、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度です。
※例外 敷金が200万円でも少額訴訟でできる場合があります。

【敷金返還に関する少額訴訟の場合】
基本的に一日の審理で終了し、即日判決が出され訴訟費用も格安です。
少額訴訟のメリット
1、一日で審理が終了する
2、費用が格安(20万円程の敷金返還の場合、6千円程)
3、弁護士をたてなくて良い
4、裁判所に提出書類(訴状)があるので住所・氏名・その他、必要事項を記入すればよく契約書等を持参すればその場で記入方法を教えてくれ、とても親切な対応をしてくれます。公務員の方は皆さん親切で丁寧な対応をしてくれます、その中でも裁判所の職員の方は最も親切と私は感じました。 借主(契約者)が仕事で忙しい場合、親族が代理人として全ての手続きができるので(少額訴訟も含む)、裁判が終わるまで借主は、一度も裁判所に足を運ぶ必要は、ありませんので泣き寝入りすることはありません。

※個人名で契約している場合は、親族が代理人として全ての手続きができます。
※法人契約の場合、その会社の社員が代理人として全ての手続きができます。
※社宅で貸りている場合、借主が会社名義で、敷金は社員が払っている場合、社員が会社を代理して敷金返還に関する全ての手続きができます。

契約書を裁判所に持って行き、申請書の書き方を教えて下さいと言うと、とても親切に教えてくれ、その場でここはこう記載して下さいと教えてくれるので、完成するまで30分もあればできます。

申請書はその場で完成しますので、後は、日を改めて賃貸借契約書・敷金清算書等の書類を持っていけば申請は終わりです。 契約書に次のような文書が記載されている場合

1、本契約において、退去後、敷金問題について裁判をする場合、貸主(大家)の住所地で裁判をする。「このような場合」又は、「これ以外の場合でも」裁判は、物件所在地で開かれることになります。よって借主が退去したマンションが東京都千代田区で、貸主個人の住所が契約書では大阪になっている場合でも裁判が開かれるのは、退去したマンションが存在する東京都千代田区になります。

契約書に貸主(大家さん)の住所で裁判をすると記載されていても実際には東京都千代田区で行われます。よって貸主側は、大阪から裁判の度に東京まで来なければいけません。又、不動産屋さんが大家さんの代理人として裁判に出ることを裁判所は認めません。
※ 借主の方が遠方に引っ越した場合、引越し先の裁判所に少額訴訟の申請は、できます。
その場合、電話会議システムという方法があるので、仮に東京に住んでいて大阪に引っ越した場合、借主の方は大阪の裁判所に申請して裁判当日は大阪の裁判所に出廷して東京と大阪で電話を使い裁判をすることができるので、新幹線に乗ってわざわざ東京まで行かなくて済みます。

これから少額訴訟をお考えの方は下記の書類(自分でできる書類作成)を販売しているので購入してみては如何でしょうか、

→自分でできる書類作成

書類の内容
【 督促 調停 少額訴訟 訴訟 】の違い 
【小額訴訟】とは 
【小額訴訟を申請するまでの手順】及び【勝訴後の手順】 
【少額訴訟の申請書】その? 
【少額訴訟の申請書】その? 
【少額訴訟の申請書の書き方 裁判所が作成している記載例】その? 
【少額訴訟の申請書の書き方 裁判所が作成している記載例】その?
【実際に小額訴訟を申請した方が作成した申請書及びその他に記載した事項】
  ※申請書  ※事情説明書 ※紛争の経緯記載書

【実際に調停をした人が申請書及びその他に記載した事項】
 ※調停申立書 ※紛争の経緯書

 

海外へ現在単身赴任中で私が代わりに裁判します

内容証明郵便を送り先である貸主は、相続で当初の記載されている貸主と違っていて、住所はわからず名前のみ知っております。借主である主人は、海外へ現在単身赴任中で私が代わりに主人の名前で少額訴訟のような法的手段の行動をおこせますか?(主人の同意をえていれば。)
A:相続人の現住所を特定しなければ難しいかもしれません。

出産の場合はどうなりますか

敷金を返してもらえず一点心配があるのですが、少額訴訟の日程は調整可能ですよね?12月中旬に出産を控えておりまして、その時期は裁判に行けません。日程は裁判所側の一存で決められ必ずその日に行かなければならないということはありませんよね?初めてのことだらけで分からないので、教えていただけると助かります。
A:少額訴訟の開廷日については裁判所が一方的に決めるのでその日は必ず出席しなければならず、自己都合で欠席することはできません。

 

Q:退去後に敷金の振込を確認したところ、97,139円という約半分、また中途半端な額が振り込まれていました。貸主に確認したところ、残りはハウスクリーニング代という領収書を送付してきました。

少額訴訟を起こすと知らせると、その領収書を送り戻して欲しいと。送り返した後は一か月以上連絡がありません。8畳×2部屋という一軒家ですが、築30年は過ぎており、全室フローリングにやり直したてでしたので、ありえない額を取られており、また敷金は借主のお金という観点から、少しでも取り戻したく相談いたします。なお誤って落ちない汚れ、キズは生活でつく程度です。

A:汚れの度合いが低いのでそんなに支払う必要はないと考えますし、少額訴訟になっても有利に進むのではないでしょうか。

 

2万円迄なら掃除費を負担しても良い

日頃より掃除はこまめにし一人暮らしで実質暮らしたのは1年半年のうち1年です。退去時掃除は十分しておらず、汚れ数か所有りの状態で退去しています。(但し自分で落とせる程度)大家と不動産仲介業者と立会いの時、ここは原状回復の対象になるといった具体的説明はなく、綺麗に使っているとだけ言われましたので、サインをしました。

後日原状回復費を請求され、1.ルームクリーニング35000円 2.エアコンクリーニング15000円 3.クロス張替え6000円+消費税でした。掃除代の金額根拠不明で不服を申し立て、3は免除、ルームクリーニング12000円、エアコン5000円+消費税と再提案されましたが、2に関しては入居時から調子が悪く、その旨申し立てましたが、そういうもんだからとみて頂けず、そのままの使用を強要されあまり使用もしていなかったので、支払いたくないですし、通常使用なので、2万円迄なら掃除費を負担しても良いと伝えましたが、大家は少額訴訟でも何でもすれば良いじゃないか。クリーニング代を支払わないと敷金は返還しないと言っています。

支払わなくてはならないでしょうか?特約事項には1,2は借主負担と記載されていました。少額訴訟を起すにしても、金額的にかなり微妙なので今後どのように対応すればよいか迷っています。アドバイスを頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

A:確かに請求されている金額から考えて少額訴訟をするのもあまり意味がないような感じがします。2万円迄という条件提示的にはとても妥当な金額だと思いますよ。もう一度同じ内容のことを伝えてみては如何でしょか。

少額訴訟したら、勝ち目がありますか

入居し半年立たず、大家さんが変わりました。
2月末に退去届を提出し4月にアパートを出て23日に不動産屋さんと立会いを行いました。5月末日に請求書が届きまして、4月分の家賃が26日まで請求されました。敷金も修理費とクリーニング代が合計65000円弱請求されます。

契約書に住む年数に応じて修理費の一部を負担する特約が記載しています。退去届にもクリーニング代を全額負担する(契約に記載なし)という文面がありました(選択肢やチェックボックスがありませんでしたので、捺印しない限り、退去手続き不可との認識しています)。
先日ネットで敷金のことや賃貸についていろいろ調べて借主がそれらを負担する義務がないと分かり、不動産業者に電話でその旨を伝えたら、
厳しく責められまして、要請を却下されました。
こういう場合、簡易裁判所で少額訴訟したら、勝ち目がありますか?

A:絶対勝つという保障はありませんが有利に運ぶと考えますよ。