敷金礼金 よくある質問

敷金返ってくるか不安です危険な契約書敷金鑑定士

Q:敷金と礼金はどうちがうんですか?
A:敷金は基本的に全額返還されるもので、

礼金は謝礼として支払うので基本的に返還されませんが、
@入居してもすぐに退去する場合、
A物件によっては礼金をとってはいけない場合もありますので、
@Aに当てはまる場合は返還してもらえることがあります。

Q:礼金が返ってくることがあると聞きますが本当ですか?
A:はい、返ってくる場合があります。
入居契約して、契約期間が1年か2年になると思いますが、その間に退去した場合、(支払った礼金)−(入居年数)=返還金額ということになります。

もう一つは大家さんがマンションを建てる際に住宅金融公庫からお金を借りて建物を建てた場合、そもそも礼金をとってはいけないと法律で決められています。
→ 礼金についてさらに詳しくはこちら

Q:通常の使用とは?
A:普通の生活を営み「日焼けによる壁紙、「畳の変色」「ポスターを張ったあと」「家具設置による床、カーペットのへこみ跡」「エアコン設置によるビス穴等」は全て通常の使用になります。

Q:賃貸借契約書に署名、捺印してからこちらに不利な項目が何箇所もある事に気付いたのですが、あきらめるしかないのでしょうか?
A:大丈夫です。賃貸借契約書は借主に不利なルールばかり書かれているものです。「○○は借主が支払いなさい」と書かれていても大体は、本来貸主が負担しなければいけない事が多いのです。自然に色あせしたり、消耗する物は、全て家賃の中に減価償却費として含まれているものであり、もし借主が払うのならば、それは大家さんが2重請求してる事になります。又、消費者に極めて不利な契約は契約そのものを無効とするとして消費者契約法でも定められています。

Q:契約書に署名、捺印しても支払い義務がないと不動産屋に言いましたが、全然とりあってくれませんどうしたらよいでしょうか?
A:貸主側も借主が契約書に署名・捺印しても支払う必要がないことを知っています。

貸主側も敷金を返還しなければいけないことはわかっていますので、あとはいつどの段階で返還してくるかだけです。不動産屋に電話で敷金を返して下さいと言い、契約書の通りですと言われ、話が全然進展しませんが、これは作戦のひとつで、契約書に書いてあるからと言えば殆どの方が諦めると貸主側も知っています
そのまま借主の方が諦めてくれれば
そのお金は全て自分達の収入になるから、それはもう必死です
業者の中にはハウスクリーニング代等を借主から取ることができると
歩合(ぶあい)で給料が多くもらえるところもあるようです。

契約書に署名・捺印しても借主に負担義務はありません
貸主側とお話が進展しない場合は、
敷金返還のお願い書内容証明のような正式書類を作成し提出することで、やっと重い腰をあげることが多々あります。借主も本気で敷金返還を望んでおり、下手したら裁判で訴えられるかもしれないと考えすぐに敷金を返してくる業者が多いです。
仮に裁判になった場合でも、申請書と内容証明を提出すれば私に返還しなければいけない金額は内容証明の通りですし、何故、敷金を返さなければいけないかということも内容証明に書いてありますという発言ですみますので、色々な書類を作成する必要もありません。


Q:法的効力は何ですか?
A:法的効力とは裁判所の判例のことです。この判決がでれば判決に基づいて法的効力がつき財産の差し押さえや預貯金の差し押さえができます。一般的に国が判断したものでないと法的効力はつきません。


裁判所は内容証明を最重要視します。 それは内容に書いてあることが法律的な根拠を示して敷金を返還して下さいと記入されており又、内容証明の文章を郵便局が証明をしてくれるからです。
一般の手紙で何を書いてあったかということまではまで証明できません。

無料相談はこちらからできます。


Q:壁紙に子供がマジックでいたずらをし、少しやぶってしまいました。敷金から何万円位、引かれるのでしょうか?
A:この場合は借主の過失なので一部負担しなければいけませんが国土交通省のガイドラインでも1u単位(1m×1m)でもよいが、壁1面の張り替えが望ましいとしています。よって4方壁で天井も壁紙の場合、やぶってしまった壁1面のみの張り替えで済み、残り3面と天井は張り替えなくても良いということなのです。

2年入居した場合の借主負担率は工事代金の68%負担になります。
4年入居した場合の借主負担率は工事代金の32%負担になります。
6年入居した場合の借主負担率は工事代金の1%負担になります。

%(負担率)とは、国土交通省のガイドラインで経過年数に応じた借主負担率を定めています。上記計算式のように負担金は何千円若しくは何百円ですむのです。又、長年入居されている方のほうが借主負担額はもっと安くすみます。

Q:退去してから振り込まれた金額がわずかで納得できません。一度振り込まれても返して下さいと主張できますか?
A:もちろんできます。一度振り込まれても5年間は請求できる権利があります。

Q:サポート費用はどれ位、かかりますか?
A:低料金システムですのでご安心下さい。 → 詳しくはこちらへ

Q:遠方に住んでおりますが大丈夫でしょうか?
A:日本全国対応しておりますので、ご安心下さい。

Q:裁判になったらどうなるのでしょうか?
A:今現在、裁判所では60万円以下の裁判を少額訴訟といい早期解決方法を実施しており1日1時間程度で結審し費用も3000円〜8000円位です。